a) 一人当たりGDPが年間7,000米ドル未満である開発途上国の国籍を有し、2026年4月1日時点で日本国内に在住する者

b) 開発途上国の開発のための特定のテーマの技術（特に土木・電気・機械・農業・環境・エネルギー・開発経済等を優先します）を研修または研究の対象としている者