次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀な低所得世帯の大学学部生等に対して， 大学院博士前期での修学に係る経済的不安を早期に解消し，進学へのインセンティブを高めることを目的に新たに創設された制度です。

対象者の収入要件

以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 申請時に「高等教育の修学支援新制度」を利用していること（＝日本学生支援機構給付奨学生）
   

   ※給付奨学生の資格を有していても，資産超過により「停止」となっている場合は対象となりません。多子世帯で，授業料免除のみ受けている方は対象となります。詳細は下記一覧のとおりです。（いずれの場合も，資産超過で停止中の場合は本内定制度の対象外です。）

   修学支援新制度における多子世帯でない		修学支援新制度における多子世帯である
   支援区分名称	申請可否	支援区分名称	申請可否
   第Ⅰ区分	○	第Ⅰ区分（多子）	○
   第Ⅱ区分	○	第Ⅱ区分（多子）	○
   第Ⅲ区分	○	第Ⅲ区分（多子）	○
   第Ⅳ区分（対象外）	×	第Ⅳ区分（多子）	○
   支援区分対象外	×	多子世帯	○

2. 日本学生支援機構給付奨学金は受けていないが，申請者本人と生計維持者の全員が住民税所得割額非課税
   ※非課税証明書の提出が必要となります。

留意事項

• 収入以外の要件や手続き方法等の詳細については，下部「申請案内」から必ず確認してください。
• 内定者となるためには，学内選考を経て機構へ推薦され，機構での選考にて認められる必要があります。
• 免除の対象となるのは，博士前期課程進学後に貸与を受ける最初の第一種奨学金（授業料後払い制度含む）のみ適用されます。例えば，1年次に授業料後払い制度を利用し，2年次の進級時に授業料後払い制度を辞退し第一種奨学金の貸与を受けた場合，1年次の授業料後払い制度のみ免除の対象となります。また，必ずしも全額が免除されるわけではありません。
• 内定者となった後も，中間評価や修了時の業績提出を行う必要があり，内定を取り消される場合があります。

申請方法

申請希望者はこのページからエントリーを行い，返信メールに記載されたURLから必要資料をダウンロードのうえ，所定の手続きを進めてください。
エントリー期限及び提出期限後は一切受付できません。

エントリー期間

2025年9月26日(金)～2025年10月16日(木)

制度紹介チラシダウンロード

制度紹介チラシ

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• ※返信メールが届かない場合はエントリーが完了していないため，【学生課4番窓口】へ申し出ください。
• ※申請期限を過ぎた場合は，いかなる理由があっても一切受付できませんのでご注意ください。