大学院博士前期課程における「授業料後払い制度」について
概要
本制度は、令和６（2024）年度から実施された制度で、令和６（2024）年度以降に大学院博士前期課程に進学した方が申請することができます。
制度に採用された場合、貸与に関する手続きを日本学生支援機構に行うことによって、授業料支援金として在学中の授業料を国が本人に代わり大学に支払い、制度利用者は修了後に日本学生支援機構に貸与金額や保証金等を返還する制度です。
返還は、所得や扶養する子の有無に応じて変動する金額を日本学生支援機構に行います。
また、制度を利用する方は、希望に応じて授業料支援金とは別に月額最大４万円の生活費奨学金（無利子）の貸与を受けることができます。
対象者
以下の項目を全て満たす者
・令和６(2024)年度以降に本学の大学院博士前期課程に進学した者。
・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。
・日本学生支援機構第一種奨学金の審査基準と同等の学力基準及び家計基準を満たす者。
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
支援内容
１．授業料支援金（無利子）
・日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象学生の授業料に充当されます（上限額：年535,800円）。
・授業料の免除を受けた場合は、免除後の金額。
・授業料に保証をを加えた額が貸与額となります。
・入学金等その他諸経費は対象外。
２．生活費奨学金（無利子）
・月額20,000円または40,000円（選択可）が、毎月学生本人に振り込まれます。
・実際の振込額は、選択した金額から保証料を差し引いた額。
・生活費奨学金を希望しないことも可能だが、生活費奨学金のみを希望することはできません。
注意事項
・日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）との併用はできません（第二種奨学金（有利子）との併用は可能）。
・保証制度は「機関保証」のみ選択可能です（「人的保証」は選択不可）。
・返還方式は「所得連動方式」のみ選択可能です（「定額返還方式」は選択不可）。
・博士前期課程在学中のみ利用可能です（博士後期課程の者は利用不可）。
・年度途中に、本制度から第一種奨学金または第一種奨学金から本制度に直接変更することはできません。変更する場合は、採用中の奨学金を辞退のうえ次年度に希望する奨学金を改めて申請する必要があります。
・本制度は、第一種奨学金と同様、特に優れた業績による返還免除制度及び返還免除内定制度の対象となります。修了時または辞退等貸与終了時に申請することが可能です。
申請方法
・日本学生支援機構第一種奨学金の申請方法に準じます。希望する奨学金の種類を、「授業料後払い制度」と入力してください。4月入学者は4月、10月入学者は10月のみ申請可能です。
本件に関する問い合わせ先
学生課生活支援係
TEL:0532-44-6559
E-MAIL:seikatsu＜at＞offce.tut.ac.jp <at>を＠に変えてください。